韓国のEC大手クーパンが日本法人設立と試験サービス開始に続き、現地スタッフを採用し、事業拡大のための準備に乗り出したことが分かった。
14日、毎日経済新聞は、「クーパンの日本法人CPジャパンは採用サイトに公告を出し、従業員を募集している」とし、「採用を進めている主なポジションは、マーケティング・戦略・企画・物流・決済等であり、募集対象は、課長など実務レベルだけでなく、幹部なども含まれている」と報じた。採用規模は数十人レベルと推定されている。
クーパンは4月末に日本法人CPジャパン（東京都中央区）を設立した。以降、今月1日から、東京・品川区中延で試験サービスを開始した。クーパンアプリケーションを介して注文すると中延サービスエリアでは15〜20分ほどで自転車配達してくれる方式である。果物・野菜、乳製品、肉、水産物、お菓子、パン、飲料・水、美容、日用品など23のカテゴリーで320以上の商品を扱う。
毎日経済新聞は、「クーパンは徐々に東京でサービスエリア拡大を狙うと見られ、事業拡大するかどうかに応じて、追加採用する可能性もあるという分析が出ていると伝えた。
日本で試験サービスを開始したクーパンは、シンガポールへの進出も進めている。
（参考記事：「クーパンが日本進出か…ソフトバンク孫会長が検討発言」）
（参考記事：「「第二のクーパン」韓国カーリー社が約200億円投資受託か…「IPO前の意図的な企業価値引き上げ」との見方も」）
