ジャーナリストの門田隆将氏（６３）が１５日からツイッターを連投。新疆ウイグル自治区、香港などへの人権侵害に対する非難決議の採決が今国会で見送られたことについて、党内で議論が進まずに反対した公明党や“媚中派”の二階俊博幹事長らを徹底非難した。
先の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）では、欧米各国に比べ、日本の中国に対する姿勢が際立って弱いことが浮き彫りになったばかり。Ｇ７中、我が国だけは中国と隣国であり、常に軍事的脅威にさらされているだけにほかの６国とは地理的な事情が大きく違うが、門田氏は別の理由を挙げる。
まずは「自民執行部で唯一、対中非難決議を推し進め、公明から警戒された下村博文政調会長が逆に最終段階で“下村が決議を止めている”との偽情報が流布されたのは酷かった」と、決議案をめぐって“情報戦”が仕掛けられたと指摘。
「事実は党の外交部会まで使い自民をまとめる異例の戦略を採った立役者。それでも決議は公明の反対で葬られる。これが中国の属国日本の姿」と、中国に対して“弱腰外交”を繰り広げる我が国の姿勢を皮肉った。
そして「公明党を除き全政党賛成の対中非難決議が公明の反対で遂に採択できず。『人権侵害の状況は深刻さを増しているのに』と反発の自民下村博文政調会長。森山裕国対委員長は『公明党の議論が進んでいない。反対ではなく慎重に議論する』と。中国と一体化の公明に蹂躪される自民党」と言及。
さらに「自民執行部の“媚中３人組”二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長が最終段階で見せた醜悪な姿を忘れまい。彼らが自民を牛耳る限り公明の意見は“絶対”。つまり日本の政策は中国共産党の意向の反映。対中制裁で人権の闘いを国際社会が展開中しても非難すらタブーの日本。先人に恥ずかしい」と嘆いた。
