【東京】加藤勝信官房長官は16日の会見で、沖縄県の緊急事態宣言の延長について、「個々の都道府県の状況なども踏まえて判断がなされる」との認識を示した。「基本的対処方針にのっとって専門家の意見も踏まえ、総合的に慎重に判断する」としながらも、東京、大阪など他地域が20日の宣言解除に向かう中で、沖縄の延長を示唆した。
西村康稔経済再生担当相は同日午後に開かれた、政府の新型コロナ感染症対策分科会で、沖縄の感染状況について「非常に高い水準にある。ステージ4（爆発的感染拡大）の水準だ」と述べた。
厚生労働省のアドバイザリーボード（脇田隆字座長）では、人口10万人当たりの新規感染者数が感染拡大の「第4波」に見舞われた北海道や大阪のピーク時を「若干下回る程度の高水準である」との指摘が出た。脇田座長は沖縄の感染状況について、「20代から30代（の感染者）が中心で、未成年の割合も高い。病床使用率もまだ高い水準にある」と警戒視した。
分科会の尾身茂会長は同日夕の会見で、緊急事態宣言延長も含めた沖縄の対策について、「かなり議論した」と説明。宣言延長の判断について「諮問委員会で結論を出す」と明言を避けたものの、「全体（の数字）が高く、リンク（感染経路）を追えない割合がある」と指摘。10代以下の未成年者の感染者数の多さにも危機感を示した。
