玉城デニー知事は16日の会見で、緊急事態宣言の延長要請に伴い県立学校の休校措置を継続するか否かの方針を明らかにしなかった。14日に開かれた県の専門家会議は、当初の予定通り20日で休校措置を解除することを容認する意見にまとまっていた。
玉城知事は報道陣に方針を数回問われたが、「部局に対してあらゆる想定をした上で、対処方針について取り組むように指示を出している」などと述べるにとどめた。18日に対策本部会議を開いて方針を正式に決めると説明した。
会見に同席した、県の専門家会議メンバーの高山義浩医師（県立中部病院）は5月23日からの宣言期間中で、子どもの陽性者数は減ってきていると説明。「これから先はどんどん広がっていくという状況ではない。いったんは学びの機会を保障するという方向にギアを入れ替えて、今後2週間については大人たちがしっかりと引き継いで、この流行を抑えていく」と専門家会議の議論を説明した。
報道陣から、休校について「18日に判断が示されると保護者にとっては遅い」「知事自身の考えをもう少し踏み込んでほしい」などと質問が上がった。玉城知事は「踏み込んで言及するとそれが（記事に）書かれるので、今は各部局に検討してくださいと指示しているにとどめる」とした。
一方、玉城知事は現在の感染状況は宣言前の5月21日時点と同水準だと説明した。「県民の努力によって着実に数値の改善は進んできている。しかし、私どもが想像していた以上に、変異株がまん延していくスピードになかなか対応が追いついていかなかった」と話した。
