自民党、総裁任期の小幅延長検討 解散の選択幅拡大狙う 1カ月程度か2カ月か

菅義偉首相(資料写真)

 自民党は17日、菅義偉首相(衆院神奈川2区)の党総裁任期を小幅延長する方向で検討を始めた。期間として▽1カ月程度▽2カ月─の2案が浮上している。9月初旬の召集が見込まれる臨時国会で、首相の解散選択の幅を拡大する狙いだ。

 総裁任期は9月30日、衆院議員の任期満了は10月21日。総選挙実施については衆院任期満了直前の解散なら11月も可能だ。1カ月延長なら衆院任期、2カ月なら総選挙をカバーできる。総務会などの手続きで8月までに合意を得る必要があり、執行部が党内根回しに入る。

 「新型コロナウイルス対策のワクチン接種率アップに向け、少しでも時間を稼ぎたい」(自民党閣僚経験者)との政権の本音も背景。総裁選を総選挙後に構えられる期間の幅が広がり、首相の総裁再選へ向けた戦略も「総選挙勝利を背景とした無投票狙い」(側近議員)に傾きそうだ。

 下村博文政調会長は16日夜のテレビ番組で総選挙について「新型コロナウイルスの状況によっては任期満了直前の解散で11月選挙もあり得る」との見解を表明。「総裁任期延長に向けた地ならし」(党幹部)とみられている。

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