【7月11日までの方針一覧表】沖縄観光客「検査・接種済み」に特典

 玉城デニー知事は17日の会見で、PCR検査やワクチン接種を済ませて来沖した観光客への特典や優遇措置を検討する考えを示し、「(観光)業界としっかり意見交換したい」との考えを示した。その上で「我々が提供する安全安心が本当の意味でのインセンティブになる」として、県内の感染状況を抑えることがより重要だとの認識を示した。

 会見では緊急事態宣言延長に伴い継続される酒類提供停止や時短営業要請に協力する店舗の協力金支給申請を、ウェブ申請に一本化する方針も示された。嘉数登商工労働部長はウェブ申請への一本化の利点として「従来紙(申請)もしているが、(ウェブ申請への一本化で)かなりエラーも減って、早期支給につながっているというデータもある」と述べ、早期支給につながるとの認識を示した。

 玉城知事は協力金が支給されるまでのつなぎ融資の協力を県内地銀に要請しているとして、活用を呼び掛けた。協力金の最新の支給状況も、随時公表していくと考えを述べた。

 全国で唯一の緊急事態宣言となった要因について糸数公医療技監は、5月の最初と最後を比べると10代以下の感染が2倍になっているとして、連休中の変異株流入や飲食に伴う感染拡大に加えて「子どもの感染の広がり」が要因の一つだとの認識を示した。

 宣言解除後の夏場の観光シーズンを見据えた対応について問われた玉城知事は「感染防止対策とワクチン接種の加速化させ、この時期(宣言期間)を乗り越えたい」と強調。「県民の皆さんにもあと一踏ん張り頑張ってほしい」と改めて協力を呼び掛けた。

© 株式会社琉球新報社