サイバー攻撃、半数が要求応じる

「身代金」支払い、日本も3割超

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サイバー攻撃を受け、操業の一時停止に追い込まれた米コロニアルパイプラインの貯蔵タンク=5月、メリーランド州(ロイター=共同)

 機密データを暗号化し解除する見返りに金銭を要求する「ランサムウエア」と呼ばれるサイバー攻撃を受けた組織や個人のうち約半数が、攻撃者に「身代金」を支払っていたことが18日、米情報セキュリティー会社が主要7カ国を対象に行った調査で分かった。日本も3割を超えた。支払った組織や個人の約9割が、データを回復できたことも判明した。

 米情報セキュリティー会社プルーフポイントは米、英、フランス、ドイツ、スペイン、オーストラリア、日本の組織担当者や個人計3600人を対象に2020年の被害状況を調査。66%がランサムウエアに感染したことがあると回答した。

身代金を支払った割合
ランサムウエアの被害を受けた主な組織