新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の延長を受け、神奈川県は18日、対策本部会議を開き、21日以降の対象区域を現在の20市町から横浜、川崎、相模原、小田原、厚木、座間の6市に縮小することを決めた。対象区域の飲食店には条件付きで午後7時までの酒類提供を容認。感染状況が再び悪化した場合に酒類提供の停止などを検討する県独自の基準も定めた。
20日が期限の重点措置は7月11日まで延長されることになった。県は対象区域について、東京都と隣接し人口や感染者数が多い横浜、川崎、相模原の3政令市に加え、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が多い小田原、厚木、座間の3市を継続することを決定。横須賀、平塚、鎌倉、藤沢、海老名など14市町は今月20日で解除する。
対象区域では飲食店などに対し、引き続き午前5時から午後8時までの時短営業を要請。現在は酒類提供の終日停止を要請しているが、アクリル板設置やマスク飲食推奨などの感染防止対策を徹底する店に限り、1組4人以内、滞在時間90分以内を条件に午前11時から午後7時までの酒類提供を認める。対象区域外では午後9時までの時短営業を要請。酒類提供は同じ条件で同8時までとした。
