新幹線長崎ルート 並行在来線 中村知事、JRに具体案要求 長崎県議会

議案などの説明をする中村知事=県議会議場

 定例長崎県議会は18日開会。会期を7月13日までの26日間と決め、新型コロナウイルス感染症対策費など総額37億3200万円の本年度一般会計補正予算案など12議案を上程した。中村法道知事は所信表明で、議論が膠着(こうちゃく)している九州新幹線長崎ルートの整備状況に言及。現状打開に向け、佐賀県の未着工区間(新鳥栖-武雄温泉)をフル規格で整備した場合の並行在来線の在り方について、JR九州に具体案を示すよう要請したことを明らかにした。
 県新幹線対策課によると、今月9日に中村知事がJR九州本社(福岡市)で青柳俊彦社長と面会。並行在来線について「必ずしも経営分離を前提とはしない」としている同社に対し、議論を前進させるために具体的な考え方を示すよう求めた。青柳社長は「今後の協議の中で議論していく」と従来通りの考えを述べるにとどまったという。
 補正予算案には、新型コロナウイルスワクチンの個別接種を行う診療所などへの財政支援費9億4900万円や、自然災害の被災者に支援金を給付する県独自の制度創設費2千万円などを組み込んだ。
 本会議では、先議案件の新型コロナの影響で生活困窮する世帯への自立支援金に関する予算案を原案通り可決した。
 一般質問は24、25、28日の3日間で計12人が登壇する。

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