川崎市内でヘイトスピーチ・デモが繰り返されている問題で、同市の福田紀彦市長は２日の定例会見で、ヘイト団体の都市公園利用を制限する基準づくりを研究する方針について「基本的には人権侵害の問題は国が法整備すべき。ただその中にあっても、どんなことができるか研究したいと思っている」と述べた。
都市公園で集会を行う場合、市条例に基づき事前に市に申請し審査を受ける必要があるが、ヘイト団体を不許可にする基準はない。所管する建設緑政局などの研究は人種差別的な集会の定義や審査手続きなどがテーマとなるとみられるが、市長は「どこまでできるかは未知数。まず研究してみて、その結果を見てから対応を考えたい」と述べるにとどめた。
市長は「私個人、政治家で言えば『あれはヘイトスピーチだ』と言える。しかし行政の長として法的根拠がないと対応できないもどかしさがある。川崎の問題として主体的に考えていくことは大事だが、その意味でも法整備が必要だ」とあらためて国の対応を求めることも忘れなかった。
