海老名市は大規模地震で発生が懸念される電気火災について、予防に有効とされる感震ブレーカーの普及に向けた取り組みを始める。市内の設置状況などを確認し、補助金の必要性を検討するため、２０１６年度当初予算案に調査費約８５万円を計上した。
感震ブレーカーは設定値以上の揺れを感知すると、自動的に電気の供給を遮断する防災機器。１９９５年の阪神大震災の被害を検証した専門家が必要性を指摘したが普及に至らず、２０１１年の東日本大震災でも電気火災が多発した。
こうした教訓を踏まえて国は１５年２月、感震ブレーカーのガイドラインを作成、普及の取り組みを自治体に求めた。ガイドラインや検討報告書によると、周知不足などで現在の感震ブレーカーの普及率は６・６％と推計される。
海老名市内では、関東大震災クラスで約２３３０棟の火災が想定されている。これまでの感震ブレーカーは、分電盤型で価格は数万円が多かったが、近年は工事不要で３千〜４千円の簡易型が商品化されている。市は１６年度に市民アンケートを実施して設置の有無や意向を調べ、補助金の必要性などを判断する。
市危機管理課は「感震ブレーカーの市内普及率は不明だが、低いと思われる。地震対策におけるブレーカーの扱いについては、自宅からの避難時に落とすよう呼び掛けるにとどまっていた。各家庭への設置によって対策を強化したい」と説明している。
県内の感震ブレーカーの普及に向けた取り組みとしては、横浜市が１３年度に補助金制度を創設、１５年度は簡易型を含めて約２３００件の申し込みがあった。
また、県は火災による死者を減らすため、今年３月中に策定する地震防災戦略の改定案に設置率を１０％に引き上げる目標を掲げた。
東日本大震災では地震型火災１６３件のうち、約６割の１０８件が電気火災とされる。出火状況別では、本震の揺れでは「使用中の電気器具の破損・転倒」が４７件、その後の余震時は「停電復旧後に出火」が２１件でそれぞれ最多だった。
これに対して炊事場のコンロなどガスに起因する出火は６件。揺れでガスの供給が自動停止するマイコンメーターがほぼ１００％普及していたために少なかったとみられている。
