高齢者施設検査、半数にとどまる

首相の打ち出し浸透せず

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高齢者施設での新型コロナPCR検査を巡る動き

 新型コロナウイルス感染防止策として菅義偉首相が打ち出した高齢者施設で働く職員らへの集中的なPCR検査で、4月以降に検査を受けた施設が約半数にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。4割は申し込みすらしていなかった。陽性者判明で運営に支障が出ると懸念し、検査を避ける施設があるとみられる。対策が現場の実情を反映せず、機能していない実態が浮かび上がった。

 首相は3月、高齢者施設でクラスター(感染者集団)発生が相次いだことから「3月末までに3万カ所実施」を宣言し、「4月以降も集中的、定期的に検査する」と表明していた。