6月15日放送の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、日本経済新聞に掲載された「ビットコイン採掘 外貨獲得狙う」という記事を紹介する場面があった。これについて寺島尚正アナウンサーと、火曜コメンテーターの経済学者で上武大学教授の田中秀臣氏が議論を交わした。
田中秀臣氏「中国は怪しげなデジタル通貨を淘汰したい」
「経済の苦境にあえぐ国が暗号資産（仮想通貨）ビットコインの採掘事業に力を入れています」。記事を読み上げた寺島アナは、中米のエルサルバドルが国家として事業参入を表明したほか、イランやロシアなども採掘シェアが上昇。ビットコインが外貨獲得の手段になっている実態が浮かび上がっている、と解説した。つづけて、「（仮想通貨は）取引の承認に複雑な計算作業が必要で、この作業をマイニング（＝採掘）と呼んでいます。で、このマイニングに協力すると、成功報酬としてビットコインを受け取れます」と寺島アナ。
「（もっとも、そのためには）電力と高性能半導体を搭載した専用装置が必要です。かつて世界シェアの8割を中国が握っていたんですが、これが分散してきたということ。アメリカの制裁で低成長を余儀なくされるイランも採掘を産業として認めてきた。イラン国内でのビットコイン報酬は年間1000億円を超えるとみられ、その一部は輸入が認められた製品の購入に充てられている」（寺島アナ）
これを受けて田中氏は、「マイニングといいますか、（ビットコインの）計算作業は現在65％が中国、10％近くがアメリカで、それにロシアやイラン、民間企業が追っている感じですね」「（ところが）中国は、独自の仮想通貨であるデジタル人民元で市場制覇をねらいたいんで、怪しげなデジタル通貨を淘汰したいんですよ。だから最近、中国では取り締まりが厳しくなっている」とデジタル人民元の導入を推し進める中国の現状に言及した。
最後に、田中氏は採掘産業を進めるイランに関して、「イランの年間1000億という規模は小さいんですが、各国中央銀行がデジタル通貨を発行する中で、イランの（ビットコインの採掘および使用の）動き、これ自体が制裁の対象になってしまう可能性がありますね」と分析し、ニュースを締めくくった。
「おはよう寺ちゃん」は平日朝5～9時、文化放送（AM1134kHz、FM91.6MHz、radiko）で放送中。 radikoのタイムフリー機能では、1週間後まで聴取できます。 またYouTube公式チャンネルではLIVE配信と、放送後にアーカイブでお楽しみいただけます。
