カジノの県内誘致に反対する市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」（共同代表・朝長万左男氏ら7人）の総会が20日、長崎市内であり、2019年3月に集め始めた署名が1万筆を超えたと報告された。このうち6190筆は19年11月に県に提出済みで、その後集めた4216筆を22日に中村法道知事宛てで追加提出する予定。
県と佐世保市はカジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）のハウステンボスへの誘致を目指している。総会では今井一成弁護士が「長崎IRの現状」と題して講演した。県が今年夏ごろに事業者を決定した後の具体的な手続きを解説。ギャンブル依存症対策や県試算の経済効果などに疑問を呈し、いずれも賛成派の多い県議会や佐世保市議会で計画を覆すには、「市民の反対意見の盛り上がりが必要」と強調した。
総会はオンラインを含め約35人が出席。事業者選定の業務中止とIR施設の誘致事業からの撤退を求める総会決議も承認した。
