【新型コロナ】東京都医師会らが意見書「無観客開催も検討を」

 東京都医師会や大学医師会ら53団体は、東京オリンピック・パラリンピック運営関係団体に対し、6月18日付で意見書を送付したことを明らかにした。意見書では、感染拡大や医療提供体制への影響を避けるため、無観客での開催を含め適切な方向性と具体的な方策を早期に示すよう求めている。

「東京の医療を担っている現場の立場から意見を申し上げる」

 意見書を送付したのは、東京都医師会と傘下の地区医師会、東京に拠点のある医学部を持つ大学で構成される大学医師会傘下の東京大学医師会、慈恵医師会など53団体。6月18日付で、厚生労働大臣、五輪担当大臣、組織委員会、東京都知事に対し文書で送付したという。

 意見書ではまず現在の感染状況について「充分にコントロールされた状況とは言えない」としたうえで、開催の必須条件として「開催を契機に感染拡大しないこと」「通常医療が圧迫されないこと」をあげ、この条件を守るために、無観客開催の検討、有観客での開催でも条件を維持できない場合には無観客に戻すか開催自体を中止するよう求めた。

医師会長らのアンケート、中止30%、無観客38.3%

 また同時に各医師会の会長ら60人に、開催についての意見をアンケートした結果も公表された。中止を求める意見は18医師会で30%、無観客開催を求める意見は23医師会で38.3%、感染対策を徹底した上で少人数での開催なら可能とする意見は8医師会で13.3%となった。各文書は東京都医師会のホームページで公開されている。

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