21日夕、IOC、IPC、組織委員会、日本政府、東京都によるオリンピック・パラリンピックの観客数に関する協議が行われ、「すべての会場で観客数の上限を1万人または会場収容人数の50％」ことが決まった。ただ組織員会関係者は大会関係者は『観客』ではない」としてその中に入らないという考えを示し、それらを含めた具体的な各会場への総入場者数については答えなかった。
「状況に急激な変化があれば5者協議を開いて無観客も検討する」
東京オリンピックは7月23日、パラリンピックは8月24日に開幕が迫っているが、現在のところ開催日までには緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除される予定となっている。これを踏まえ、５者協議では、先日政府の分科会で了承された経過措置に沿うかたちで「すべての会場で会場収容人数の50％で、1万人を上限」とすることが合意された。組織委員会によれば、ほとんどの会場ではチケットの販売数を下回るので、再抽選が必要となるという。
また観客に対しては「マスク常時着用」「大声の禁止」「分散入場」「直行直帰」「都道府県をまたいだ移動についての留意」を求め、その旨を記載する観客向けのプレーブックを作成、配布する意向を示した。
5者協議では先週末の分科会有志による提言内容も伝えられ、小池東京都知事からも「感染状況が急激に変化すれば柔軟に対応する必要性」が提案され、その際は改めて5者協議を行い、無観客にすることも含め対応を協議することが確認された。なおパラリンピック開催については、その時の感染状況を踏まえるため観客数について1週間前に改めて協議することも合意した。
「大会関係者は『観客』ではない」扱い明言せず
協議後の組織委員会の記者会見では、観客数に大会関係者が含まれるのか記者から質問があり、武藤事務局長は「学童関係は観客なので含まれる。大会関係者、スポンサー関係者は『観客』ではない」と発言し、開幕式を含めた、会場での総入場者数がどうなるのかについて明言しなかった。また会場での酒類提供についても協議では「さらに検討」とされ最終的にどうするのか分かっていない。
橋本会長はこの決定で「安全安心の開催に向けて最後のピースが埋まった」と述べ、関係自治体の調整会議を通じて開催に向けて努力したいと意気込みを述べた。
