東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる「５者協議」が２１日に行われ、東京五輪の観客数上限を会場定員の５０％以内で最大１万人とすることを正式に決定した。
組織委の橋本聖子会長（５６）は「日本側の示す方針をＩＯＣ、ＩＰＣが合意してくれた」と明かした上で「７月１２日以降に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発令された場合、無観客も含めて対応をする。また、医療状況が急激に変化した場合、早急に５者協議を行う」と説明した。
その他にも、観客にマスクの常時着用、大声の禁止、分散退場などを促し、直行直帰をお願いする。また、パラリンピックについては、７月１６日までに方針を決定する。
