東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らによる「５者協議」が２１日に開催。終了後、報道陣の取材に応じた組織委の橋本聖子会長（５６）が新型コロナウイルス禍の医療体制に言及した。
橋本会長は４月の「５者協議」後に「医療に支障をきたすような状況が考えられる場合には、無観客を検討しなければならない」と語っていたが、東京五輪の観客数上限を会場定員の５０％以内で最大１万人とすることを正式に決定。記者からは「今の時点で医療に支障をきたすことは想定されないという判断をされたのか」との質問が飛んだ。
この件について、橋本会長は「刻一刻と状況が変わっていくので、そのときによってしっかり対応しないといけない。多くの方の協力があって、医療体制に支障のないというところまで来ていると思う。海外からの医療スタッフの派遣も含めて、多くの方々がお越しいただける」との考えを示した上で「ワクチン接種も進んでいるので、現在のところ極力、医療に支障をきたさないところまで体制は整ってきた」と強調した。
その一方で「状況が変わっていくことは十分に予想できるので、そういった状況になったときは無観客も含めて早急に対応していかないといけない」と“保険”をかける場面も見られた。
