新型コロナウイルス感染拡大の影響で、職を失ったり、収入が減少したりして生活に困窮している県民を支援しようと、長崎県労連はこのほど、県民を対象にした無料の電話相談会を開いた。弁護士ら4人が、相談者の窮状を聞き、支援金や給付金などを紹介した。
電話相談会は、東京や大阪などの弁護士や市民団体などでつくる電話相談の実行委員会が主催している。4日時点で、全国29都道府県・38会場で開催。県内では昨年6月から開き、今回で6回目。
午前10時から午後4時までに4件の相談があった。全てコロナ関連で、美容室の経営者からは、客足が減り「休業して、生活費が大幅に減ってしまった」などと相談があった。
県労連の鳥巣雄樹事務局長（53）は「コロナ禍の影響は深刻。県民らの声を集め、国や自治体に上げていきたい」と話した。次回は8月21日に実施予定。
