長崎県議会 政活費 1億3014万円 2020年度 実支給額481万円減

 長崎県議会は21日、2020年度の政務活動費収支報告書を公表した。議員個人と各会派への総交付額1億6230万円に対し、実際に使われた実支給額は約1億3014万円(前年度比約481万円減)。返納額は約3216万円で、前年度より約181万円増えた。
 県議会の政活費は議員個人に月額26万円(年額312万円)、各会派に議員1人当たり月額4万円(同48万円)を交付。視察や調査の交通費、資料作成費、事務所費などに充てられる。収支報告書では、全ての支出に領収書の添付が義務づけられ、余った分は返納する必要がある。
 実支給額の内訳は、議員個人分が約1億1741万円、会派分が1273万円。事務所費の不正受給で昨年5月に1人、諫早市長選出馬に伴い今年2月に1人が辞職したことなどもあり、いずれも前年度を下回った。交付額を全額使用した議員は15人だった。
 事務所費の不正受給で辞職した県議は、住民監査請求の結果、賃料の領収書を自ら作成したことが判明。これを受け、県議会は21年度から、事務所費の全額充当を認めず上限2分の1とすることや、家賃支払いは口座振り込み・振り替えを原則とするよう政活費の運用を見直した。
 収支報告書は平日の午前9時~午後5時半(正午から午後1時は除く)、県議会事務局で閲覧できる。

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