【那覇】7月11日投開票の那覇市議会議員選挙に向けて、琉球新報が立候補予定者65人に実施したアンケートで、那覇市が進めてきたLGBT（性的少数者）に関する政策について、「もっと推進すべきだ」との回答者が過半数の34人となった。
市は2015年、「性の多様性を尊重する都市・なは宣言（レインボーなは宣言）」を表明した。16年、戸籍上同性のカップルを結婚相当関係と認め、登録証明書を発行するパートナーシップ制度を県内で初めて導入した。
アンケートでは、LGBT政策を今後どのようにするべきかについて「今のままでいい」と答えたのは14人、「分からない」は8人、「パートナーシップ制度は廃止すべきだ」は1人だった。「その他」を選んだのは8人。具体的な意見の内容は「役立つ形で実情に合わせて推進」「全ての多様性の尊重を目指すべきだ」「現施策への市民の受け止めを注視」などがあった。
新型コロナウイルス対策で優先すべきと思うことを聞く質問では、「その他」を含む9項目から三つまでを選択してもらい、「PCR検査・抗原検査の拡充」を選んだ候補者が41人と最も多かった。次に「空港などでの水際対策」の34人で、「飲食業以外への直接給付」26人、「医療従事者への給付金などの支援」25人が続いた。
「その他」を選んだ候補者には具体的な内容を書いてもらった。若干表現が違うものの、21人がワクチン接種の早期完了と記した。ワクチン関連以外では「事業所等への平等な給付策」「学びの保障と保育環境の維持」を求める意見などがあった。
