糸魚川市は、官製談合事件の原因究明と再発防止を目的にした第三者委員会の設置に関して、年内に提言をまとめてもらい、次年度から反映させたい考えを示した。１８日の市議会一般質問で、保坂悟氏（公明）の質問に答えた。

　第三者委員会について市は、今月中に５人程度を人選し、早急に第１回会合を開きたい意向を示していた。

　調査の対象期間、関係職員の範囲について、米田徹市長は「第三者委員会の中で決まるものと思っている」と答弁。保坂氏は「過去１０年間か、あるいは合併当初までさかのぼった調査をするのか」などと確認した。

　五十嵐久英総務部長は「委員会の皆さんがどう判断されるか、どこまで調査することが今回の事態、事件の解明につながるか、話し合いで決まっていくものと思っている」とし、「糸魚川市にとってより良い入札制度、コンプライアンス（法令順守）制度になるようご提言いただきたいと考えている」と述べた。

安心メールで事件概要配信　糸魚川市

　糸魚川市は市職員が官製談合防止法違反等で逮捕、起訴された事件に関して、５月１９日の逮捕後これまでに安心メール配信、市ホームページ、『広報いといがわ』６月号で事件の概要と米田市長の謝罪コメント、市の対応を掲載した。掲載には当該職員の氏名、年齢も含まれている。

　２１日に開かれた市議会一般質問で横山人美氏（みらい創造ク）が、他職員への心的影響、配慮の観点から事件概要を安心メールで市民に知らせた意図を市側に問いただした。渡辺忍総務課長は「非常に重大な事案。市民に大変なご迷惑を掛けたという意図で、事件の重さを重々承知した上で発信した。職員にも臨時の部課長会議、訓示で知らしめた」と答えた。

　今月１０日に発行、全戸配布された『広報いといがわ』の掲載文に対して、一部市民から「職員１人を責めるように受け取れる」「罪は罪だが、管理監督側に責任はないのか」と問題視する声が出ている。市総務課では、２１日までに広報掲載に関する問い合わせは受けていないという。

　事件内容と謝罪は市長自身のフェイスブックにも投稿されている。