横須賀市の吉田雄人市長は、核兵器廃絶を目指す非政府組織（ＮＧＯ）の平和首長会議（会長・松井一実広島市長）に２０１６年度から加盟する方針を表明した。同市は県内３３自治体で唯一、同会議に加盟してこなかった。
１９８９年に「核兵器廃絶・平和都市」を宣言するなど、「さまざまな場面で（平和の）意思表明をしてきた」（吉田市長）としているが、米原子力艦の配備や寄港の現状も、平和首長会議に未加盟だった背景にあるとみられる。旧軍港４市では長崎県佐世保市も加盟していない。
吉田市長は２月２９日の市議会定例会で、地元の横須賀遺族会が２０１５年度限りで解散することなどから「平和の尊さを次世代に伝えていくことを、戦争体験者だけに頼ることはできない」と述べた。伊関功滋氏（研政）の代表質問に答えた。
平和首長会議は広島、長崎両市の呼び掛けで１９８２年に結成。２０２０年を目標にすべての核兵器の解体などを掲げる。３月１日現在で、世界１６１カ国と地域の６９９６都市が参加している。吉田市長は毎年５月に開く「市戦争犠牲者を慰め平和を祈念する集い」についても、遺族会解散後も内容の一部を見直して継続していく考えを示した。
