受講料無料で技能習得をサポート 4つのコースが選べる「東京都 子育て支援員研修」第2期受講生募集

暮らしに役立つ情報をお伝えするTOKYO MX(地上波9ch)の情報番組「東京インフォメーション」(毎週月―金曜、朝7:15~)。今回は保育や子育ての現場で活躍できる今年度第2期の「東京都 子育て支援員研修」募集についてや、6月1日に発送された23区内の固定資産税・都市計画税の第1期納期について紹介しました。

◆子育て支援員研修 受講生募集

「東京都 子育て支援員研修(第2期)」の受講生を募集しています。

「子育て支援員」とは、都などで行なっている研修を修了し、子育て支援に必要な知識や技能などを修得したと認められた人のことで、認定されると、保育や子育ての現場で活躍できます。

今年度、第2期の「東京都 子育て支援員研修」の募集対象は、都内在住または在勤の人で、定員は、4コースで1,750人程度です。

募集しているのは、地域型保育の場や一時預かり事業、企業主導型保育事業などで働きたい人向けの「地域保育コース」。
地域子育て支援拠点事業、利用者支援事業で働きたい人向けの「地域子育て支援コース」。
放課後児童クラブで働きたい人向けの「放課後児童コース」。
そして、社会的養護関係施設などで働きたい人向けの「社会的養護コース」の4つのコースです。

受講料は、原則、無料ですが、テキスト代や交通費などは、自己負担になります。

受講を希望する人は、7月1日(木)から配布される申し込み書を、区市町村の窓口、またはウェブサイトから入手し、簡易書留で、7月1日(木)~15日(木)の期間必着でお申し込みください。

送付先は、地域保育コースが、東京都福祉保健財団宛て、あとの3つのコースは、東京リーガルマインド東京都子育て支援員研修事務局宛てです。

詳しくは、ウェブサイトをご覧ください。

関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/17/26.html
https://www.fukushizaidan.jp/111kosodateshien/
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/katei/kosodateshieninkensyuu01.html
https://public.lec-jp.com/kosodate-tokyo/

◆固定資産税・都市計画税の納期

6月は、23区内の固定資産税・都市計画税の第1期納期です。

6月1日に発送された納付書を使って、6月30日(水)までに納付してください。
納税には、安心で便利な口座振替が利用できます。

金融機関・郵便局のペイジー対応のインターネットバンキング、モバイルバンキング、およびATMのほか、パソコン・スマートフォンなどから、クレジットカードでも納付できます。さらに、スマートフォン決済アプリでも納付が可能で、5月からは、利用できるアプリも増えています。

なお、新規に口座振替やインターネットバンキング、モバイルバンキングを利用する場合は、事前の手続きが必要です。

また、領収証書が必要な人は、お近くの金融機関・郵便局・コンビニエンスストアなどで納付してください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内の納付が困難な場合は、申請をすることで、納税が1年間、猶予される制度があります。

詳しくは、東京都主税局のウェブサイトをご覧ください。

関連リンク
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/index_o.html

◆充電設備導入促進事業の受付

東京都は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの充電設備の購入・設置を支援する事業の、今年度分の申請を受け付けています。

助成対象者は、充電設備の所有者です。
助成対象経費は、充電設備購入費が、機種に応じて上限額がありますが、購入価格から国の補助金を差し引いた額です。

設置工事費は、工事費から国の補助を差し引いた額、または、上限額から国の補助を差し引いた額のいずれか低い方で、急速充電設備の場合は上限309万円、それ以外の場合は上限81万円です。

今年度から拡充された受変電設備は、設備購入費・設置工事費で、上限435万円です。

太陽光発電システム及び蓄電池は、設備購入費・設置工事費で、全体で上限1,000万円です。

申請方法は、充電設備の国補助を併用する場合には、国の補助額が確定した通知を受けてから、国補助を併用しない場合は、発注・工事前に、申請書をメールか郵送で送付してください。

受変電設備、太陽光発電システム及び蓄電池は、発注・工事前に、申請書を、メールか郵送で送付してください。

申し込みの締め切りは、いずれも、2022年3月31日(木)必着ですが、申請額が予算額に達した場合、申請の受け付けは終了になります。
太陽光発電システム及び蓄電池併設の充電設備の申請受け付けは、7月下旬に開始される予定です。

詳しくは、ウェブサイト「クール・ネット東京」をご覧ください。

関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/17/22.html
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion-evcharge

<番組概要>
番組名:東京インフォメーション
放送日時:毎週月―金曜 7:15~7:20
キャスター:久保井朝美、中村美公
番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/tokyoinfo/

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