長崎労働局によると、バブル経済崩壊後の就職難を経験した就職氷河期世代（35～54歳）で、2020年度に県内のハローワークを通じて正社員として就職した件数は1347件だった。労働局や県、経済団体でつくる支援組織が定めた22年度までの目標値（2400件）の5割を初年度で超えた。
23日、支援組織「ながさき就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム会議」がオンラインで開いた会合で報告した。同会議は22年度までに、ハローワーク経由の正社員就職と、国のキャリアアップ助成金活用による正社員転換（600人）を合わせ3千人の正社員採用を目指している。ハローワーク経由の進捗（しんちょく）率は56.1％。助成金活用による正社員転換は177人で29.5％の進捗率だった。
労働局によると、新型コロナウイルス禍の影響で、求人は一時落ち込んだが徐々に回復。採用された3分の1が医療・福祉分野、地域では長崎、大村地区が多かった。ハローワークに専門担当者を置くなど支援窓口を充実。県雇用労働政策課によると、県人材活躍支援センターに支援員を配置して企業に求人を働き掛けたことなども奏功した。
労働局は、高い進捗率について「コロナの影響で今後伸び悩む可能性もある。継続して支援していく」としている。
同会議は、氷河期世代の非正規雇用者ら不安定な就労状態の人やニート、引きこもりの人を支援しようと20年度に設立された。
