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【ロンドン2021年6月24日PR Newswire＝共同通信JBN】中国人民銀行（PBOC）は21日、国有銀行４行と国内大手モバイル決済アプリAlipay（アリペイ）に対し、ビットコインおよびその他の暗号資産（仮想通貨）と関連するすべての取引を遮断するよう命じた。この指示は、銀行と決済会社に対し、顧客の口座を徹底的にチェックし、仮想通貨取引に関与している口座を特定し、その決済チャンネルを迅速に切断するよう要請した。
仮想通貨に対する北京（中国政府）の強硬路線は、PBOCがデジタル通貨を用いてすべての個人および事業体のほぼリアルタイムの取引データを確保できるようにするデジタル元（人民元）の導入と相まって、多くの投資家、起業家、実業家にとって長らく懸念されてきた。World Wealth Report（https://e.issuu.com/embed.html?u=newworldwealth&d=gwmr_2020 ）は中国について、裕福な移民の最大の輸出国で、2019年だけで約1万6000人の億万長者が国を離れたと指摘した。英国に本社を置く投資移行会社CS Global Partners（http://www.csglobalpartners.com/ ）によると、このトレンドは今後も引き続き拡大すると予測されている。
CS Global PartnersのMicha Emmett最高経営責任者（CEO）は、富裕な中国人は自分たちの金融プライバシーと資産を保護することの重要性を理解していると指摘し、次のように語る。「第2の市民権への投資は、安全性と有効な出口戦略を提供し、富の保全と金融プライバシーを可能にするための相変わらず極めて需要の高い商品である。中国のような国では、すなわち米国との長期にわたる貿易戦争に巻き込まれ、経済の安定が脅かされ、政府がさらに多くの通貨的アクセスを要求している国では、第2の市民権は必要だと感じられている」
Emmett氏によると、富の多様化と金融プライバシーの確保を求める中国の個人富裕層（HNWI）に人気の選択肢は、セントクリストファー・ネビスの経済市民権のような経済市民権プログラムへの投資である。セントクリストファー・ネビスのCitizenship by Investment (CBI) Programme（投資による市民権（CBI）プログラム）（https://ciu.gov.kn/ ）は、Platinum Standard（プラチナスタンダード）ブランドとして国際的に認定されており、毎年恒例のCBI Index（http://www.cbiindex.com/ ）により、世界で最も速い市民権タイムラインとして歓迎、評価されている。審査手続きをパスした申請者は、市民権を取得でき、3か月以内にパスポートを申請できる。
2021年末まで、人数最大で4人の家族は15万ドル（従来は19万5000ドル）を政府基金（https://www.ciu.gov.kn/the-sustainable-growth-fund/ ）に寄付することにより、セントクリストファー・ネビスの市民権を取得することができる。それと引き換えに、投資家には、この2島で構成される国で生活し、働き、研究する権利を認める市民権が授与される。この経済市民らはまた、約160カ国・地域へ旅行する資格を得る。
▽問い合わせ先
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ソース：CS Global Partners
