東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２４日、東京大会の警備に当たる警備共同企業体（警備ＪＶ）の状況報告を行った。
複数の民間警備会社で構成される警備ＪＶは２０１８年４月に発足。セコム株式会社、綜合警備保障株式会社が共同代表を務め、コロナ禍による大会延期後に〝オールジャパン〟の掛け声で警備会社を募集すると設立当初の４００社から５５３社に増加した。すべての都道府県から少なくとも１社が参加。組織委の岩下剛警備局長（５３）は「非常に喜ばしい。まさにワンチームで警備をしていきたい」と話した。
業務内容としては観客・関係者のセキュリティーチェック、巡回警備、交通誘導、雑踏整理など。最大時警備員数は７月２７日の約１万８１００人、延べ警備員数は６０万１２００人となっている。
五輪過去２大会（ロンドン、リオ）では警備の不備が取りざたされたが、今大会は世界に誇れる警備体制を確立。岩下氏は「過去最大の民間警備員の数だと認識している。多くの困難を乗り越えて人数を集め切れたので、このプロジェクトは成功だったと声を大にして言いたい」と力を込めた。
