安保法訴訟、請求を棄却

長野地裁、憲法判断は示さず

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 集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は憲法違反で平和的生存権を侵害されたとして、長野県の住民ら362人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長野地裁は25日、請求を棄却した。違憲かどうかの判断は示さなかった。原告側は控訴する方針。

 弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」によると、全国22地裁・地裁支部で起こされた集団訴訟の一つで、原告側の敗訴が続いている。

 判決理由で真辺朋子裁判長は「原告らの生命や財産が侵害される具体的な危険が発生しているとは認められない」と指摘した。