真備の遺族ら、国や県を集団提訴 「人災」損害賠償求め岡山地裁に

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提訴のため岡山地裁に向かう原告団ら。訴えを記した横断幕や紙を掲げた

 2018年7月の西日本豪雨で、倉敷市真備町地区の小田川と3支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、犠牲者の遺族や被災者が25日、国などに損害賠償を求める集団訴訟を岡山地裁に起こした。被災者による集団訴訟は岡山県内では2例目で、原告に遺族が加わるのは初めて。

 原告団の吉田勤代表(75)=同市=によると、原告は直接死した住民の遺族1人を含む84世帯215人で、被災者らでつくる「り災者の会」が母体。賠償請求額は総額約6億4千万円に上る。

 訴状では、国は小田川と高梁川との合流地点を下流部に付け替える治水工事の計画を1971年に発表したのに、災害発生前に完了させることを怠ったと指摘。高梁川上流の新成羽川ダム(高梁市)についても、管理する中国電力(広島市)に事前放流を指示しなかった過失があるとした。さらに、水の流れを確保する河道の掘削や樹木伐採▽越水を防ぐ堤防の管理▽堤防の切れ目を板でふさぐ「陸閘(りっこう)」の活用―が不適切だったとして、国や県、倉敷市の責任を追及している。

 提訴後、地裁前での取材に吉田代表は「真備の水害は、起こるべくして起きた人災だ」と述べ、事前に予測でき、相当な準備をすれば防げたと強調。娘と孫を亡くした原告の会社員男性(62)=同市=は同市真備町地区での会見で、今も悲しみは癒えないとした上で、「2人のために一歩踏み出さないといけない。真実を明らかにしてほしい」と訴えた。

 提訴を受け、国、県、倉敷市はいずれも「訴状が届いていないため、コメントを差し控えたい」とした。

 真備町地区は、豪雨で町域の3割に当たる約1200ヘクタールが水没、直接死で51人が亡くなった。昨年4月には別の住民らが国や中国電力などを相手に同様の訴訟を岡山地裁に起こしており、今年3月の3次提訴時点で原告は計24世帯46人となっている。