長崎市の猫の殺処分数が激減している。野良猫の不妊・去勢手術費を市が助成する「まちねこ不妊化推進事業」が活用され、繁殖を抑える「地域猫活動」を後押ししている。市動物管理センターで殺処分された数（自然死含む）は、同事業開始前年度の2013年度が1992匹だったが、20年度は72％減の543匹になった。
同センターに持ち込まれる猫のほとんどが生後間もない子猫。増えては殺されていく状況を改善し、街中でのふん尿の害も減らそうと同事業を始めた。複数のボランティアや自治会が、飼い主のいない猫を地域で管理し、繁殖を抑制して徐々に減らす「地域猫活動」に取り組む。松永唯史・同センター所長は「市の事業を活用してもらったり、独自で活動に取り組んでもらったりしているおかげで、殺処分数は減少している」と話す。
助成対象は不妊・去勢手術後の見守りができるかや、給餌、ふんの掃除などに取り組めるかを確認し、決めている。20年度までの7年間で自治会やボランティア団体などから計1231件の申請があり、うち156件に支出した。21年度は360匹分を予算化し、申請は5月末で締め切った。
手術は市が指定する動物病院で行い、自治会などの負担額は1匹当たり2千円。残りの費用を市が動物病院に支払う。メスの不妊は2万円程度、オスの去勢は1万円程度。20年度末までに計1772匹に実施した。手術を済ませた猫は耳の先端をカットし識別する。
市は殺処分数をさらに減らすため、県内初の動物愛護条例の制定を目指しており、地域で餌を与える場合のルールを定める方針。市は長年、全国62の中核市で最も殺処分数が多かった。温暖な地域は猫の繁殖に適しており、寒冷地では越冬できないこともあるという。19年度は多い順に大分、下関、長崎、鹿児島、佐世保。上位を九州・中国地方が占めた。
