長崎県内 衆院選挙区1減　「地方の声 届きづらい」懸念相次ぐ

　2022年以降の衆院選で長崎県内小選挙区定数が1減となることについて、政党関係者からは、地方の声が中央に届きづらくなると懸念する声が相次いだ。
　自民党県連の山本啓介幹事長は「今の制度上（1減を）受け入れることになる」とした上で「人口が少ない地域、特に離島を多く抱える長崎県で地域の課題や問題を共有する議員が減る状況は問題」と指摘する。
　立憲民主党県連の赤木幸仁幹事長は「人口が減少しているので予想通り」としながらも「中央に地方の声が届きにくくなる」と憂慮。国民民主党県連の深堀浩幹事長も「離島半島など過疎地を多く抱えている地理的特性もあり、単純に人口だけで1減とされるのは違和感がある」と述べた。
　共産党県委員会の山下満昭委員長は「小選挙区制度そのものに根本的な矛盾があるので、制度を切り替えるべきだ」とした。