本県の地域活性化や産業振興に取り組む「地域おこし協力隊員」が、4月1日時点で124人となり、協力隊事業がスタートした2009年度以降、過去最多となったことが県のまとめで分かった。受け入れ自治体は21市町村で、最多は都農町の35人だった。コロナ禍で注目が集まる地方回帰の機運も追い風に、県は「市町村と連携しながら、本県の魅力発信と、移住受け入れにつながる対策も進めたい」としている。
地域おこし隊最多124人 情報発信や農業従事
- Published
- 2021/06/27 10:11 (JST)
本県の地域活性化や産業振興に取り組む「地域おこし協力隊員」が、4月1日時点で124人となり、協力隊事業がスタートした2009年度以降、過去最多となったことが県のまとめで分かった。受け入れ自治体は21市町村で、最多は都農町の35人だった。コロナ禍で注目が集まる地方回帰の機運も追い風に、県は「市町村と連携しながら、本県の魅力発信と、移住受け入れにつながる対策も進めたい」としている。
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