【2021.06.28配信】サツドラホールディングスは６月22日、2021年５月期の決算を公表するとともに、新中期経営計画を公表した。「モノ売り」に「生活サービス」を追加することにより、５年後の2026年５月期に1200億円を目指す。同社社長兼CEOの富山浩樹氏が動画配信で説明した。
中計の数値目標は売上高1200億円、営業利益36億円、営業利益率3.0%
サツドラホールディングスの2021年５月期（2020年5月16日～2021年5月15日）業績は、売上高832億4000万円（前年同期比 6.8％減）、 営業利益６億4000万円（同 22.0％減）、 経常利益６億７00万円（同31.4％減）、 親会社株主に帰属する当期純利益５億7400万円（同396.5％増）で減収となった。
同社はこれまでインバウンド対策を強化してきており、売上の１割程度を占めるようになっていたという。それがコロナ禍で消失したとした。そのため、一早い経営判断で過去最大の閉店や資産の流動化などを行い、結果としては減収となったものの利益は当初予想を上回ったとした。
売上の増減分析では、インバウンド売上が90.6％減と減少が大きく、そのほかでは台湾事業がフランチャイズへの変更により減収要因になったとした。
期中の出店は４、退店が14で、期末店舗数は200店舗となった。
併せて、新中期経営計画を発表した。2022年5月期から2026年5月期までの5年間となる。
2021年５月期が最終年度だったこれまでの中期経営計画では売上高1000億円、経営利益30億円という数値目標は大幅な未達となった。
環境変化としては、コミットしている北海道では2025年に人口5000人未満となる市町村の割合が50.３％と過半になる。多くの社会課題を日本に先駆けて抱えており、課題解決のフロントランナーを目指したいとした。人口5000人のエリアでは多彩な生活サービスが単独では存続できないものがほとんどになると考えられるとする。ここにはビジネスチャンスもあると捉える。Society 5.0によって持続可能性を目指すことも成長機会であるとした。一方、ミレニアム世代の人口構成が高まり、消費者の価値観も転換期になるとも分析した。
新中計のテーマとして「地域の生活総合グループへの進化」を掲げた。
グループの経営資源を最大限活用し、地域の生活総合グループという独自のポジションの確立を目指す。
事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指す。
数値目標としては、売上高1200億円、営業利益36億円、営業利益率3.0%を目指す。
店舗運営ではコープさっぽろとの包括提携による物流の統合で、収益基盤を確立する。生鮮を筆頭に商品カテゴリーを拡大し、ワンストップショッピングニーズへの対応力を高める。
共通ポイントカードのEZOCAを拡大し、中身も向上する。ビッグデータの活用を模索する。
地域通貨構想を進めており、１つの生活圏で流通する通貨を産み出し、新たな地域プラットフォームを作り出したいとの考えも示した。
自治体とのコラボレーションも広げ、地域の課題をともに解決するモデルを志向する。
