新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業や失業で、収入が減った世帯に無利子で生活費を貸し付ける「生活福祉資金特例貸し付け」で、栃木県内の2020年度の貸付件数が3万件を超え、総額103億円に上ることが28日までに、県社会福祉協議会のまとめで分かった。貸付額はリーマン・ショック（2008年）後の09年度の36倍に当たる。国は6月末までの期限を2カ月延長しており、県保健福祉課は「生活費などで困っている人には、窓口となる各市町の社協に相談してほしい」と呼び掛けている。
国は20年3月、コロナの感染拡大を受けた特例措置として、低所得者向けだった資金貸付制度を見直し、コロナで減収した世帯も対象に加えた。一時的に資金が必要な世帯に上限20万円を貸す「緊急小口資金」と、生活再建のために月20万円を最大9カ月貸し付ける「総合支援資金」の2種類がある。
