ガゼールの本社（TSR撮影）
（株）ガゼール（TSR企業コード:470003294、法人番号:7200001010871、羽島郡岐南町伏屋５－１、設立１９５１（昭和２６）年７月１４日、資本金６９８０万円、加藤公英社長）は６月２９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は渡辺和也弁護士（さくら共同法律事務所 、東京都新宿区四谷１－６－１、電話０３－６３８４－１１２０）。 監督委員には上田慎弁護士（梶谷総合法律事務所、東京都千代田区大手町１－７－２、電話０３－５５４２－１４５３）が選任された。
負債総額は債権者８３名に対して約１９億３０００万円。
メンズカジュアルウエアの卸売を手掛けていた。しまむらやライトオンなど大手量販店との取引実績を重ね、２００３年２月期には売上高６４億９１９万円をあげていた。しかし、流通や消費の変化に加え、低価格帯商品との競争が激化から販売低迷が長期化。２０２０年２月期は売上高約２７億１６７９万円と事業縮小が続き、採算の悪化から資金面にも影響が出始めた。
また、新型コロナウイルスの影響で、さらに販売が落ち込んだほか、取引先の（株）コイケ（TSR企業コード:400660636、法人番号:9180001035738、名古屋市中区丸の内３－７－１９、設立１９７５（昭和５０）年８月１２日、資本金２０００万円、小池義仁社長、従業員３４名）が２０２１年５月１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことで、当社の動向が注目されていた。資金繰りも限界に達し、今回の措置となった。
関係者によると、スポンサー選定を開始しており、スポンサーによる事業再生を目指すという。
