沖縄県が29日発表した5月の完全失業率（原数値）は前年同月比0.2ポイント悪化の3.6％だった。新型コロナウイルスの影響などで、完全失業者数は前年同月より2千人多い2万7千人となった。
沖縄労働局（福味恵局長）が発表した5月の有効求人倍率（季調値）は前月比0.05ポイント増の0.83倍で、3カ月連続の上昇となった。
新規求人倍率（季調値）は前月比0.28ポイント増の1.57倍だった。新規求人数（季調値）は前月比10.2％増の8493人だったのに対し、新規求職申込件数（季調値）は前月比9.6％減の5397件だった。
同局は「夏場向けの観光関連産業の求人が増えたが、緊急事態宣言が発令されたため、求職活動の減少が見られた」と分析。「新型コロナの影響で感染リスクが低く、安定した職業への転職を検討する人が多くいる。求職期間の長期化も傾向として出ている」とする。
新規求人を産業別に見ると、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比73.9％増で最も伸びが高く、次いで生活関連サービス業・娯楽業が45.2％増、建設業が27.2％増などだった。
正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月比0.02ポイント増の0.45倍で、17カ月ぶりの増加に転じた。
福味局長は「新型コロナの感染の動きを見ると、簡単に収束しない。今後もなかなか明るいことが出てこないだろう」と今後の厳しい雇用情勢を見通した。
