武田良太総務大臣は２９日の記者会見で、国勢調査の結果、「東京圏への一極集中」がさらに進んでいることへの対策について、現在進めている地方活性化のための施策推進を強調した。
武田大臣は「 ２０２０年国勢調査速報で、全国の人口が減少する中、東京圏では５年前に比べ約８１万人増加。東京圏への人口集中が続いている」との認識を示したうえで「東京一極集中には災害リスクや地方の担い手不足等の課題がある」とした。一方で「コロナを契機に地方移住の関心が高まっている」とも語った。
武田大臣は「地域おこし協力隊のインターン制度を創設したほか、自治体の人材確保のために地域プロジェクトマネージャーを創設し、都市部の企業人材を活用する地域活性化起業人の拡充も推進している。テレワーク、遠隔教育など、住みたい地域に住みながら働いたり、遠隔でもサービスを受けられる取り組みも広がっている。地域のサポート体制の整備などでテレワークの導入を支援しているほか、要望いただいた全ての地域で光ファイバの基盤整備を推進しており」地方・地域の活性化を進めていく考えを改めて示した。（編集担当：森高龍二）
