日銀横浜支店は1日、6月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。神奈川県内企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業でプラス4となり、3月の前回調査から9ポイント改善した。プラス圏に浮上するのは5四半期ぶり。ただ、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、とりわけ非製造業は依然として先行き不透明感が根強い。
同日の会見で、西崎健司支店長は足元の動きについて「製造業では半導体不足の影響が一部に見られるものの、輸出の増加や内需の持ち直しの効果がこれを上回っている」と説明。非製造業はコロナ禍前の水準には戻っていないものの、「建設需要の持ち直しや物流の増加を背景に、改善が見られる」と述べた。
