IR誘致　長崎県、土地規制法影響「注視」　事業者選定「安保評価は困難」

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、米軍基地などがある佐世保市への誘致を目指す長崎県は2日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法律が成立した影響について、「最大限注視する」との考えを示した。一方、IRを設置・運営する事業者の選定で安保を審査基準に加えることは「困難」とした。
　県議会総務委員会で、宮島大典委員（オールながさき）の質問に吉田慎一政策監が答えた。
　佐世保市には米海軍や陸海自衛隊の基地があるため、宮島委員は「佐世保は安全保障上の重要拠点。安保は事業者の選考に盛り込まれるのか」とただした。
　吉田政策監は、6月の法成立前に審査基準は決まっており、「評点に反映するのは非常に難しい。（規制法は）国の大方針なので、国との協議や情報収集をしていく」と述べた。
　県は1月にIR誘致のパートナーとなる事業者の公募を開始し、国内外の3者（グループ）が2次審査へ進んでいる。事業戦略や財務力、ギャンブル依存症対策などを千点満点で評価し、8月に1者を選定する。