新型コロナウイルスによる上越市内経済への影響について関係機関が情報共有する「経済状況情報共有会議」が２日、上越市役所で開かれた。
県上越地域振興局、市産業観光交流部や産業政策課、上越商工会議所、市商工会連絡協議会、上越公共職業安定所や、市内金融機関などの実務担当者が参加し、市内中小企業の経営状況、各機関が実施する支援事業の状況などについて情報交換・共有を図っている。
前回は今年５月に開かれ、今回で１０回目。会議は冒頭を除き非公開で行われた。市産業観光交流部の小田基史部長によると、市内経済において、製造業は一定の持ち直しの動きが見られるが、飲食・宿泊業は先が見通せない状況が続いているという。
小田部長は「市内のワクチン接種が進むことが経済にとっての安心材料になれば。一方で首都圏では（感染者数が）増加傾向にあり、木材価格の高騰『ウッドショック』の影響と併せ注視が必要。会議で得られた情報を通じて、市の経済対策を企画していきたい」と話した。
