沖縄への旅行、出発地PCRとワクチン接種の徹底を 観光業者が国交相に要望

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 赤羽一嘉国土交通相は5日、玉城デニー知事や沖縄県内観光事業者15社・団体との意見交換会をリモートで開き、新型コロナウイルスの影響を受ける観光・交通業界の現状や要望を聞いた。

 事業者からは、旅行者に出発地でのPCR検査受診の周知を徹底することやワクチン接種の推奨など、水際対策の強化を求める声が多く上がった。ワクチン接種やPCR検査を受けた旅行者にクーポン券を配布するなど、インセンティブ付与の要望もあった。

 意見交換会は昨年3月に沖縄で実施したのを皮切りに全国で開催し、今回で52回目となる。赤羽氏は要望が強かった水際対策の強化について、航空局と相談して検討するとした。

 政府は「Go To トラベル」再開までの代替施策として、各都道府県の県内旅行の割引事業を政府が支援する「地域観光支援事業」を4月から実施しているが、感染状況がステージ2相当以下の地域が対象となるため沖縄は実施できていない。同支援事業の期間延長や沖縄分の予算確保の要望もあった。

 赤羽国交相は「感染を収束させて、来るべき時にGo Toを再開させたい。できるだけ皆さんの声を国政に反映していきたい」と話した。

 「Go To トラベル」は昨年7月22日の事業開始から同12月28日まで、全国で延べ8700万人が利用した。利用後に新型コロナウイルスに感染した人は400人程度といい、赤羽国交相は「感染率は低い」と説明した。