国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工戸数は、前年度比8・1%減となる81万2164戸だった。
前年度からのマイナスも、90万戸を下回るのも2年連続だ。ここ10年では最少戸数。各利用関係別とも全圏域マイナスで、同省によると「大きな地域差はなく、全体的に落ち込んだ」。
もともと消費増税が響いて低迷していたところに、新型コロナウイルス感染症拡大が打撃となった。特に税率変更が尾を引いていたことや緊急事態宣言があったため、上期は2ケタ減の月も多かった。下期にはやや減少幅が縮小し、持ち直しの兆しにも見えるが、前々年度の95万2千戸台を大きく下回った。
20年度着工を利用関係別にみると、持ち家は7・1%減の26万3097戸で、総戸数同様、ここ10年で最も少ない。20年度よりも少ないのは26万戸台だった1961(昭和36)年度にまで遡る。しかし、貸家や分譲住宅に比べると持ち家は緊急事態宣言のあった上期に比べて、11月からはプラスに転じるなど回復の一面もある。
だが、国交省では、「先行きはまだ不透明。ベース(落ち込みのあった前年度)から見ても、まだ戻っていないのではないか」と捉えている。首都圏では2・1%減の5万6141戸、中部圏では9・5%減の3万8853戸、近畿圏は7・6%減の3万3755戸、その他圏域は8・3%減の13万4348戸だった。
