都へ4度目の緊急事態宣言で注視される5者協議

 菅義偉総理は新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止へ「緊急事態宣言」「まん延防止重点措置」の扱いについて7日会見し、「東京の感染者数は増加傾向にあり、感染者数、病床の状況を踏まえて、万全の体制で感染を抑えていきたい」と語り、8日に専門家会議に諮り、具体策、期間などを決定するとした。

 東京では感染者数が前週同曜日を18日連続して上回っており、7日も920人が新規感染、前週の水曜日に比べ206人増、5月13日以来の900人超えと深刻な事態を迎えている。

 このため都に4度目の「緊急事態宣言」が発令される模様。こうした中、緊急事態宣言下での五輪開催は「普通はない」と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会でも発言していたことを踏まえれば、都内での五輪競技は「少なくとも無観客にするのが当然」との声が強まっている。

 尾身会長は国会で「そういう状況でやるなら、主催者の責任として開催の規模をできるだけ小さくし、管理態勢をできるだけ強化するのが義務」と語っていた。

 菅総理は7日の会見で五輪観客上限数について「組織委員会、東京都、IOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)、国=5者協議=で決定される」とした。5者協議での賢明な英断が強く求められている。(編集担当:森高龍二)

© 株式会社エコノミックニュース