【2021.07.08配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は７月８日に定例会見を開き、新型コロナワクチン接種における薬局薬剤師の活動状況について報告した。協力要請のあった７割の薬局のうち、45.7％の薬局で協力要請に対応していることが分かった。コロナワクチン接種への薬局薬剤師の協力体制に関して、規模の大きな調査はこれが初めて。
回答薬局の参加日数は延べ「8467日」に
調査は６月25日から７月６日までウェブで行われ、会員数約１万6000薬局のうち4992薬局から回答を得た。回答は１薬局１回答としたもの。
地方自治体から協力要請を受けた薬局は７割にのぼり、協力要請のあった薬局のうち、「協力した・協力を予定している」としたのは45.7%にのぼった。
調査に回答した実数では、対応した薬局薬剤師は3044名、のべ日数で8467日参加したという結果となった。
一方、要請を受けた薬局薬剤師の主な業務は、薬液希釈・充填が1320回答で全体の 84.１%を占めた。
続いて予診サポートが313回答（ 19.９％）、相談応需・情報提供が217回答（ 13.８％）、接種後の経過観察108回答（ ６.９％）と続いた。
今後協力要請があった場合は、半数以上が「必ず協力する」、「可能な限り協力する」と回答した。
調査によって判明した今後の課題としては、一人薬剤師の薬局や、薬剤師が２～３名と人手が少ない薬局では店舗運営だけでギリギリのため対応できないといった薬局運営と人員調整の問題や、「平日の要請だったためシフト調整に苦労した」、「ワクチン接種に関する研修の機会がなかった」といったものがあった。
なお、協会では、ワクチン接種の研修会をファイザーの協力を得て６月11日にウェブ形式で開催している。
以上の調査結果を受けてＮＰｈＡの首藤正一会長は「薬局薬剤師が出来ることは限られているがこれからも活動していく。特に薬液の希釈・充填は薬剤師に求められている任務だと思っている。こうした調査はわれわれが初めて行ったと思うが、短い期間の調査にもかかわらず現場の薬剤師たちは新型コロナワクチン接種に対してやれることがあると意欲に満ちていることもわかった」と見解を述べた。
同日行われた常任理事会では、７月３日に静岡県熱海市で発生した土石流災害の説明もあり、会員薬局における土石流被害はなかったものの浸水被害はあったことが報告された。
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＜編集部コメント＞
首藤会長が指摘した通り、薬局薬剤師のコロナワクチン接種への協力に関して、規模の大きな調査結果はこれが初めてだろう。
他の医療従事者も同じように協力していることが想定されるが、それでも、薬局薬剤師がコロナワクチン接種にどの程度協力しているかを数字で示したことは意味がある。
薬局現場でも通常業務を行いながらの協力であり、こうした貢献は社会から評価されるべきだと考えられる。
