新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、２３日に開幕を控える東京五輪は都内会場での実施競技をすべて無観客で行うことになった。
政府が東京都に対して１２日から８月２２日まで４度目となる緊急事態宣言を発出することを受けて大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が８日に行われ、決まったという。
丸川五輪相は、引き続いて行われた関係自治体連絡協議会の冒頭で「無観客とすることが決まった」と、都内会場では観客を入れないと明言した上で、神奈川、千葉、埼玉などにまん延防止等重点措置の継続が決まったことで３県などの他地域会場の観客動員について「感染状況を踏まえて（自治体）首長と協議して決めていきたい」と説明した。
また、組織委の橋本会長は無観客について「組織委としては極めて重い判断と受け止めている」とし「本来であれば、大会を通じて地域が一体となり、スポーツの力を実感する機会になるはずだった。極めて限定された形を余儀なくされるのは大変残念であります。チケット購入者、地域の皆さんに大変申し訳なく思っている」と謝罪した。
