立憲民主党は９日、田村憲久厚労相（５６）と丸川珠代五輪相（５０）に対し「東京オリンピック・パラリンピック関係者の入国・滞在ルールを見直しを求める要望書」を手渡した。
政府は五輪期間を含む来週１２日から８月２２日まで東京都に４度目の緊急事態宣言を発令する方針。立民はかねて緊急事態宣言下の五輪開催について「延期または中止すべきだ」と主張してきた。五輪関係者の入国や滞在によって新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を招くとして、ルールの見直しを求める４つの申し入れを行った。
これに伴い、野党の「東京オリンピック総点検野党合同チーム」は成田空港と羽田空港を視察。結果、羽田空港においては入国直後のロビーやお手洗い、喫茶店などの空間で、オリンピック・パラリンピック関係者の動線と一般旅客の動線が重なっていたことが判明した。
「オリンピック・パラリンピック関係者の動線と一般旅客の動線は、空港検疫から入国後のバス等の乗車まで、明確に分けて下さい。また、空港施設の所管は多省庁にまたがっており、水際対策の穴が省庁間の縦割りの谷間で見落とされている可能性があります。空港の水際対策全体について責任の所在を明確にしたうえで、省庁間で総合調整するべきです」とは立民関係者。
来日するオリンピック・パラリンピック関係者は入国後の１４日間であっても、例外的にレストランの個室やコンビニ等を利用することが認められている。
「コンビニは事前登録が不要とされ、レストランの個室の事前登録についてもプレイブックに書かれておらず、事実上必要となっていません。これでは多くの関係者が宿泊施設以外のレストラン等を利用し、感染の拡大を招くことが懸念されます」（同）
立民の山井和則衆院議員（５９）は８日、ぶら下がり取材で「何がなんでもホストタウンに選手を連れていくのはやめてもらいたい」と話している。
