7月11日、東日本大震災が発生してから10年4か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人、死者不明を合わせて1万8425人（前回2020年12月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2527人）。
・6月30日、復興庁は最新の震災関連死の死者数を公表した。復興庁によると、2021年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3774人（前回2020年9月30日現在3767人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2199人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県929人、山形県2人、福島県2319人、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下423人、66歳以上3342人だった。
・復興庁によると、2021年6月9日現在、避難者数は4万128人。県外避難は3万2524人（福島県2万8147人、宮城県3555人、岩手県822人）。
◆裁判・訴訟
・6月14日、原発事故で新潟県に避難した住民らが国と東京電力に約25億円の損害賠償を求めた裁判で、約1億8000万円を支払うよう命じた一審判決を不服として、原告は東京高裁に控訴した。
・東京電力によると、7月2日現在、原発事故の賠償金が10兆円を超えたことが明らかになった。本賠償は約9兆9千億円。仮払補償金は約1500億円で総額約10兆500億円。請求の内訳は個人は自主避難も含めて約3兆5千億円。法人・個人事業主は約6兆3千億円だった。 東京電力ホームページ https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/results/
◆事件・事故・不祥事
・6月28日、仙台国税局はゼネコン「鹿島」の東北支店の元営業部長を所得税法違反で告発したと発表した。元営業部長は復興事業の下請け企業から受注の見返りとして約2億2000万円を受け取っていた。
・6月29日、仙台地検は「鹿島」東北支店の元営業部長を仙台地裁に在宅起訴。7月9日、環境省福島地方環境事務所は、鹿島建設を2カ月間の指名停止処分にした。
◆新型コロナウイルス
・6月8日、福島県白河市で原発事故で避難した方の新型コロナウイルスのワクチン接種の予約が市民より後回しにされていたことが明らかになった。同市は指摘を受けて対応を改めた。
・7月3日、福島県郡山市駅前の「東京電力福島原子力補償相談室」で、新型コロナウイルスのクラスターが発生した。感染が確認されたのは社員7人で賠償請求者との接触はなかった。
◆復興・食品
・7月1日、双葉郡エリアを管轄する「JA福島さくら」は8月に新会社を設立すると発表した。震災後、高齢などの理由で営農を再開できない農家が多く、新会社が使用されていない農地を借りて農作物を生産する。
・7月1日、復興庁は、東京電力福島第一原発周辺の自治体への移住や産業回復を支援する「ふくしま12市町村移住支援センター」を開所した。12市町村は田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村。ふくしま12市町村移住支援センターホームページ https://www.fipo.or.jp/ijyu/
・7月4日、福島県楢葉町の木戸川でアユ釣りが解禁された。11年ぶり。原発事故後、国の基準を上回る放射性物質が検出されて漁が自粛されていた。
◆地震保険料
・6月10日、損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は、地震保険料を引き下げることを発表した。全国平均で0.7%。地震調査研究推進本部が公表した最新の予測モデルなどを反映し、今回の引き下げとなった。
◆物議
・6月末、中国飲料メーカー・農夫山泉が販売するフレーバー付き炭酸水に「福島産の桃」が使われているとの情報が中国のネット上で拡散された。スーパーなどで福島県産の桃を使用しているかのような宣伝資料があり、同社は「福島県産の桃は使用しておらず風味を再現したフレーバーの製品である」と説明した。中国では福島県などの食品の輸入を禁止している。
◆東日本大震災から10年3か月
https://nordot.app/775737042763251712
◆警察庁｜警察活動と被害状況［2021年3月10日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和3年3月31日現在）［令和3年6月30日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和3年6月29日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
※情報は発信時点のもので、最新の状況と異なる場合があります。
