政府の新型コロナウイルス感染予防対策を主導する西村康稔経済再生担当相（５８）への〝飲食店いじめ批判〟が拡大している。
１１日放送の情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）では、西村大臣が打ち出した施策を特集。①休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関と共有して順守を働きかけ②酒類提供を続ける飲食店と取引をおこなわないよう酒類販売事業者に要請③グルメサイトで客が感染防止策の度合いをアンケート方式で回答。都道府県は対策が不十分な飲食店に改善指導、という〝３大飲食店取り締まり策〟を取り上げた。
西村大臣は９日、関係業界の猛反発や身内からも「やりすぎだ」と批判を受けたこともあって①の金融機関への働きかけについては撤回したが、たび重なる〝飲食店いじめ〟に関係業界は激怒。番組では困惑する飲食店主らの声が届けられた。
出演者からも厳しいコメントが相次いだ。タレントのデーブ・スペクターは「グルメサイトに告げ口させるなんていうのは、ナチス・ドイツがやること」と猛批判。妻の金子恵美氏とＶＴＲ出演した元衆院議員の宮崎謙介氏は、西村大臣の〝金融機関への働きかけ発言〟について「本気でこれやるんだったら、今の政府終わったんじゃないかなって思いました」と述べた。
また元衆議院議員でタレントの杉村太蔵氏は「経済活動の自由を奪っている。憲法違反だと思う。（飲食店などは）司法に訴えるべき」と提言。政府が決定した４度目の緊急事態宣言についても疑問視し「（これまでの宣言は）医療崩壊を起こさないために受け入れてきた。今、（東京都の）重症者は６３名。（重症者用病床の）１６パーセント。なぜ今、緊急事態宣言なのか、さっぱりわからない。５０代以下の世代に過度な負担をかけすぎている」とデータを元に訴えた。
