新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴う酒類提供の自粛要請を巡り、政府は要請に応じる飲食店に対して協力金を先払いすると発表している。県中小企業支援課によると、政府からの制度の詳細な通知を待っている状態で、いつごろから始められるかなどのめどは立っていないという。
協力金を巡っては、県内でもこれまでに手続きの滞りによって支払いが遅れ、飲食店が資金繰りに窮した例がある。
県によると、5月のまん延防止等重点措置時に県の時短営業要請に応じた店舗への協力金について、8日時点で1万882件の申請件数に対し、支払い済みは56.0％の6095件となっている。
申請に対して追加の資料提出を求めるなどの「疑義対応中」が21.0％の2283件あり、審査中は9.3％の1015件、支払い待ちは7.3％の793件。残り696件は、ほとんどが申請者自身による申請取り消しという。
