国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の〝横暴ぶり〟を米紙「ワシントン・ポスト」が糾弾している。
東京五輪の開幕まで残り２週間を切った。しかし、東京都では４度目の緊急事態宣言が１２日から発令されるなど、依然として新型コロナウイルスが終息するメドは立っていない。
そんな中、同紙は「東京五輪は安全です。なぜわかるのか？ それはＩＯＣの殿方がそう断言しているからです」と皮肉った上で「東京五輪が変異株の超拡散イベントになるのではないかと恐れている人は、ＩＯＣの弁護士が選手に競技参加のために、署名を求めている恐ろしい誓約書から目をそらすのが一番です。いかなる事態に対しても、ＩＯＣ役員が永久に責任を負わないというものです」とアドバイスを送った。
同紙によると、誓約書には「コロナなどの感染症や猛暑などの健康被害にさらされる可能性による大会への参加やパフォーマンスへの影響、重篤な身体的傷害、さらには死を含め、自分自身のリスクと責任で大会に参加することに同意します」との文言が記されているという。
さらに、日本でいまだにワクチン接種が進んでいない点にも言及。「東京五輪がどれほど危険なものかは分からないだろうし、日本の人々にどのような影響を与えるかは、しばらく分からないだろう」と指摘した。
では、そんな状況で、なぜ〝強行開催〟の道を突き進むのか。同紙は最後に「ＩＯＣの本当の目的は、主な収入源である４０億ドル（約４４００億円）の放映権料を必死に徴収することであり、唯一の宣伝方法は、リスクを控えめにして、すべてが安全であり、完全に安全であるとキャンペーンすることです」と説明し「その一方で、ＩＯＣの弁護士たちは誓約書に劇的な変更を加えているのではないかという疑念があります」と締めくくった。
